統合化とモジュール化 東京電力とNTT 2

前回のエントリ「統合化とモジュール化　東京電力とNTT」が若干抽象的であったし、通信と電力のアナロジーにおいて現在の東京電力の今後を考えることはとても重要だと思うので、改めて書いてみよう。

ポイントは「かつて独占企業だったNTTがアンバンドリング政策により自社設備をADSLベンチャーに開放し、これが日本のブロードバンド発展につながった」という歴史的事実である。もう10年以上前の話であり、昨今の東京電力の今後についての議論を見ていると、この通信業界の成功体験が意外に抜け落ちている、あるいはこの事実をふまえた上で「通信と電力は異なる」とことさらに電力の特殊性を強調する姿勢も見受けられる（ような気がする）ので、ここはひとつ過去を知る者が語り部となるしかあるまい。（*1）

イノベーション（新価値の創出）＝発明 × 普及

と妹尾(2009)は述べている。日本の製造業がややもすると技術偏重であり、普及（迅速かつ大量の販売）が弱点になっている点を指摘したものだ。ADSLの成功要因については2001年のソフトバンク参入による急激な普及が定説であり、これは日本企業が不得手な「普及」を成功させた点で正当な評価ではある。ただし、これだけでは真実の半面しか捉えていない。なぜならADSLに関しては電話線を使うという性質上、NTTの協力がなければ実現せず、NTTは競争相手に自社設備を貸し出すインセンティブはないし、さらにNTTは当時ISDNを普及させた後で光ファイバーに移行するつもりだったからADSLは歓迎せざる技術だった。この状況でNTTがADSLに反対するのは当然で、NTTの絶対的な影響力を考えればADSLは日本で実現しないと多くの人が見ていた。

ところが結論から言えばNTTはADSL向けに既存電話線を貸し出し、自社電話局内への立ち入りと自社設備への接続を認めたのみならず、2000年暮れには自社でのADSLサービス開始を発表した。それは1999年頃、安価なインターネット常時接続が日本に必要だという信念でADSL立ち上げに挑んだいくつかのADSLベンチャーが、嫌がるNTT相手に交渉を繰り返し、折しも1996年の米国電気通信法改正を受けて日本にも競争導入とインターネット普及が必要と考えた郵政省（現総務省）がADSLベンチャーをバックアップする一方でADSL導入をNTTに強く指導したからである。

こう書くと簡単なように思えるが、そうではない証拠に日本が見習ったはずの米国では1996年電気通信法の後、ADSL事業者を含む新規参入組はあまり伸びなかった(*2)。法律でアンバンドルと接続を強制しても、利益が相反する企業対企業ではそれらがうまく機能しなかったからだ。「企業に何かができる「法律的な」能力があるからといって、それが必ずしもその企業に技術的な能力あるいは経営的な能力が備わる、ということにはならない。RBOC（筆者注：地域電話会社）の本社組織内のオフィスでモジュール化を進めさせるのは、複雑で時間のかかるプロセスだということが明らかになった。」(クリステンセン，2005，p.189)　即ち米国では法律で通信設備のモジュール化を進めたが、それだけではインターフェースの定義が不十分で、サブモジュール同士（地域通信会社とADSLベンチャー）はうまく接続できなかった。

日本でADSLが離陸できたのは前述のようにADSL事業者の懸命の努力に加え、監督官庁である郵政省がADSL導入を強い決意で進め、米国で問題になっていたラインシェアリング(*3)を含めてNTTとの接続方法を当初から制度化したことが大きい。これが2000年7月に発表された郵政省「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」最終報告書である。

公平を期すために付け加えねばならないのは、NTTの態度である。NTTは先の郵政省の報告書を見てADSL導入は避けられないと腹をくくり、なんと(！)自らADSLサービス提供を決めた。それまでNTTから「ADSLなんてダメですよ」と言われ続けてきたADSLベンチャーからすればたまったものではないが、政策面からマクロで考えれば喜ばしい話だし、NTTが自ら手がけることになったので、それまで見られたADSL開通遅延が少なくなったり、NTTのデータベース整備が進むなどの改善効果が見られた。ADSL準備期間においてはADSL推進派から批判されながらもNTTは真摯に話し合いに応じてきたし、自社提供が決まってからは競争相手である他のADSLベンチャーと時に対立しながらも事業環境の整理に努めてきた。これがインターフェースの整理であって日本で実現し、アメリカで実現できなかったところである。その差異は、構造的に積極的に進めるインセンティブがないにもかかわらず、最後には国策に協力すべきというNTTマインドにあった、と言えば誉め過ぎだろうか。

こうしてADSLが制度的に確立した後で2001年にソフトバンクが価格破壊を伴って参入したのである。そこから先は周知の通りADSLは爆発的に増え続け、日本は有数のブロードバンド大国となり、やがてADSLはFTTHに主役の座を譲るのだが、その歴史的意義が変わることはない。

さてここからが本題。

現在の東京電力を巡る議論におけるADSL物語のインプリケーションは何だろうか。それはモジュール化＝インターフェース整理によって、東京電力が本気で取り組むほど大きくないプロジェクトや、あるいは東京電力の意に添わない技術に可能性を開く点だ。イノベーションは辺境で生じ、最初は小さく弱い。ADSLが12年前にそうであったように。業界すべてを統合している大企業から見ればとるに足らないが、その大企業がドアを開けてくれないと日の目を見ることなく消えてしまう。

実際、東京電力は太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは不安定で系統に悪影響を与えるため極めて限定的にしか導入できない、と言い続けている。どこか既視感を感じてしまうのは筆者だけではないはずだ。

だからNTTや東京電力の観点ではなく、国策の観点で望ましい新技術（の可能性）のため門戸を開けておく必要がある。そこには国家国民の意思が必要だ。今、電力にイノベーションが必要というのは国民的合意であろう。

この文脈でいうモジュール化は東電解体とか分社化とかを直接意味しないし、懲罰的意味合いも含まない。現にADSLでNTT設備がアンバンドルされてモジュール化されたとき、NTTは解体されていないどころか、今日でも最大の影響力を保持するプレイヤーである。重要なのは東京電力がプレイヤーとして残っていても（いなくても）、一定のルールに則って同等の条件で特定要素、例えば送電とか認証課金機能を利用して参入可能なことなのである。

	固定通信
	認証・課金	コンテンツ	長距離	アクセス回線
音声	NTT東西	(音声)	NTTコム	NTT東西
音声	KDDI	(音声)	KDDI	KDDI
ADSL	ソフトバンク (ADSL)			ソフトバンク (ADSL)
	電力
	認証・課金	発　電	送　電	配　電
独占・統合	東京電力	東京電力	東京電力	東京電力
発電		A
送配電			B	B
スマートグリッド	C			C

(*1) 通信政策におけるアンバンドリングについては国によってさまざまな結果があり、常に望ましい訳ではないが、日本のADSLが成功事例であることは概ね合意が得られている。例えば田中・矢崎・村上(2008)

(*2) 米国ではケーブルテレビのシェアが高かったため、自前の通信線を既に保有するケーブルテレビが固定ブロードバンドの担い手になる。

(*3) ラインシェアリングは電話用銅線をADSLで共用すること。これができると早く低コストでADSLを導入できる。

＜参考文献＞

田中辰雄・矢崎敬人・村上礼子『ブロードバンド市場の経済分析』慶応義塾大学出版会，2008

妹尾堅一郎『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』ダイヤモンド社，2009

クレイトン・クリステンセン、スコット・アンソニー、エリック・ロス、宮本喜一訳『明日は誰のものか　イノベーションの最終解』ランダムハウス講談社，2005

郵政省「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」最終報告書，2000

浅井澄子『情報通信の政策評価』日本評論社，2001

湯崎英彦『巨大通信ベンチャーの軌跡』日経BP社，2009

「東京めたりっく通信物語」(http://www.j-cast.com/a04_special/a0407_broadband/)，2008