コンテンツへの対価支払システムとしての広告 その３

なんだか指摘を受けて日和見したと思われるのは心外なので、この件を考えるきっかけになった元ネタを引用。

米ニューヨーク・タイムズが2007年にウェブ版を無料にした。紙媒体の購読者数は110万人、ウェブ版の訪問者は5000万人／月。2008年の広告収入はウェブ版が約2億5000万ドル、紙媒体は約20億ドル。つまりウェブ版は紙媒体に対して50倍の読者を持ち、10分の1程度の広告収入しか得られなかった。(注1)

厳密な検証は横において、大事なのは「既存媒体からネットに移行したeyeballを追いかけても（そして首尾よく捕まえたとしても）、ウェブ上で得られる広告料は著しく低下する」ということである。昨日のエントリの結論を一歩進めて「同一のeyeballであってもマスメディア上とネット上では広告価値が異なる」のだ。

経験的にそんなことは当然と思うかもしれないが、ここでのテーマであるコンテンツ生成システムの観点から考えると１）記者に記事の対価を払えなくて困るという現実的問題に加えて、２）減った広告料はどこに行ったのか、という問題が生じる。

これが本件考察の入り口だったのである。ほんとに。

また、ツイッターで@ozyszmさんに教えていただいた電通のリサーチ(注2)でもGDPに対する総広告費の割合は2005年から2009年にかけて1.36%から1.25%に低下しているから、景気後退の影響以上に広告費は減っている。同じ期間にインターネット広告費は3777億円から7069億円へと2倍近い伸びを示しているにもかかわらずである。
これはニューヨーク・タイムズの事例同様、既存マスメディアからネットへ移行したeyeballを追って広告費も既存マスメディアからネットへ流入したが、eyeballの広告価値が低くなるため、全体としては広告費が減少してしまったと考えられる(注3)。

失われた広告費はどこへ？

【注】
(注1) 岸博幸『ネット帝国主義と日本の敗北』幻冬舎，2010，p64 を要約
(注2) 電通(2010年2月22日付プレスリリース)
(注3) 今まで既存マスメディアでは出稿できなかったニッチな広告が新たにネットに参入したことを考えれば、既存マスメディアがネットへ移行した時の広告費減少幅はもっと大きいと推測される。